事業再構築補助金について

事業再構築補助金について

事業再構築補助金をご紹介します!

最初に………

第12回の公募要領が公開されました!

 

・公募開始日:令和6年4月23日

・申請開始日:未定

・申請締切日:令和6年7月26日(金)

となっております。

事業再構築補助金とは?

コロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

例えば?

飲食店さんがテイクアウト専門に展開し事業再構築したり、映像制作会社さんが機材レンタル事業に展開し事業再構築したり、旅行会社さんが地域の祭りに特化したオンラインツアーを事業化する等まだまだいろいろありますが、これらの新しい取り組みというものが事例としてあります。

対象経費になるものは?

事業再構築補助金は基本的に「設備投資」に対する補助金となります。

「設備投資」とは、建物費(内装工事費)やシステム構築費・機材設置などの事を指します。

「設備投資」をした上でその他の経費(外注費・運搬費・クラウドサービス利用費等)も対象になります。

対象経費として認められないもの

・汎用性が高いもの(パソコンやプリンター等)

・社用車

・家賃

など補助金の事業以外使えるものは認められません。

事業再構築補助金の申請枠

今回の第12回の公募から6枠から3枠に消減されました。

「成長分野進出枠」「コロナ回復加速枠」「サプライチェーン強靭化枠」

※申請枠は3つとなりましたが、各申請枠の中に「通常累形」「GX進出枠型」など多くの累計があるため、自社に適切な申請累計を慎重に見極める必要があります。

また今回第12回の公募からの変更点がいくつかあります。

・事前着手制度が原則廃止

・資金融資を受ける場合は「金融機関による確認書」が必要

・「書面審査」に加えて「口頭審査」が追加

※口頭審査はすべての申請事業者が対象ではなく、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて実施されるとのことです!

その他、細かな変更点が多くあるため、申請を検討する際は注意が必要ですね!

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