東京都内に本社または支社をお持ちの経営者様へ
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」
こちらの補助金はご存じでしょうか。
こちらは東京都中小企業振興公社がこれまで営んできた事業を「深化」「発展」させて立ち向かう取組を支援するものとなっています。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」の代わりとしても使える可能性があります。
第4回の申請受付期間は7月1日～7月12日迄の予定となっていましたが、
予算の都合や申請件数が各月の予定数に到達した場合予告なく募集予定を変更する場合や
申請受付期間満了前に募集を締め切ることがあります。
今回も予定数に達した為申請が締め切りとなっていました。
またこちらの補助金は４月～３月迄毎月ある補助金となります！
「深化」と「発展」
既存事業の「深化」とは？
⇒経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
（例）
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の「発展」とは？
⇒経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
（例）
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
また対象外の取り組みが
・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
・法令改正への対応など、義務的な取組
・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
となっていますのでご注意ください。
申請する必須条件としての５つのポイント
①法人は本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること。個人事業主は納税地が都内にあること。
②都内の中小企業者であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
③近の決算期の売上高が2019年の決算期以降のいずれかの決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。
④令和６年度において、本事業で１度も交付決定を受けていないこと。
⑤申請内容が、申請者が所有又は賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、実施場所に応じて以下の条件を満たすこと。
書類審査と面接審査
書類審査は事業計画書作成が必要となります。環境分析、既存事業の説明、助成事業の取組み内容と効果、実施体制、収益計画、市場動向、将来に向けた展望などを明確にしていく必要があります。面接審査では申請書類に基づき内容を説明する必要があります。
対象経費となるものは？
・システム等導入費
⇒システムの構築・改修費、クラウドサービスの利用費
・不動産賃借料(最大1年間)
⇒本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合のみ
・販売促進費（上限200万円）
⇒自社Webサイト制作・改修費／PR 動画製作費／広告費(Ｗeb・SNS広告を含む)／オンライン出展基本料／ECサイト出店初期登録料等
⇒本経費単体での申請はNG
・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託・外注費
・産業財産権出願・導入費
・規格等認証・登録費
・設備等導入費
・専門家指導費
・その他経費（上限100万円）
こちらの補助金の魅力的なところ
①対象経費の幅がかなり広い
②助成限度額も800万円と補助額も大きい
③補助額が3分の2以内
④2025年3月末まで毎月募集がある。
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